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固定資産の減損会計に係るバリュエーション

固定資産の減損会計（日本基準/企業会計基準適用指針第6号、国際会計基準 /IAS36号、米国会計基準/ASC360）においては、経済環境の変化に伴う業績の悪化などにより減損の兆候がある場合には、対象となる資産または資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、監査人の判断により、減損損失の測定が必要となった場合、回収可能価額と帳簿価額の比較が必要となります。

企業が対象資産を将来にわたって使用したり、もしくは売却したりすることで資金回収できると期待できる価額を回収可能価額と言います。 回収可能価額の算定はマーケットアプローチや売却を仮想したコストアプローチをベースに算定し、売却時の設備の撤去や売却手数料の控除後のネットの売却価額である正味売却価額と対象事業の将来キャッシュフローを適正な割引率で割引いて算定する使用価値のいずれか高い方の金額として測定します。

対象資産に係る正味売却価額の算定につきましては、一般的に固定資産に占める動産（機械装置、工具器具備品など）の割合が大きいケースでは、減損会計を目的とした評価に係る十分な実績を有する動産のバリュエーションの専門家が行うことが会計監査を円滑に進める上で、肝要です。また、使用価値の算定におきましても、事業価値のバリュエーションの専門家による評価の場合がございます。

弊社は固定資産の減損会計における対象資産全体の正味売却価額や使用価値の算定及び監査人に対する算定結果の説明支援業務を提供します。